収入証明書は必須です！貸金業法の改正で年収の確認が必要になります

カードローンの申し込みで金融機関が最も重視するのが返済して貰えるかどうかと言うことです。通常の人であれば返済していけるということは毎月安定した収入が有るということです。しかし、安定した収入が無い人でも、預貯金が十分あれば返済してもらうことは可能です。このため以前は審査の段階で十分な資産さえあれば、収入が無くても返済はしてもらえるだろうということで審査が通っていました。しかしこれが大きな問題になることもありました。

不動産も資産

資産と言ってもいろいろあって預貯金であれば引き出して、返済に使うことも可能ですが、残念ながら多くの人が資産と思っている不動産の場合には、審査では大きなインパクトが有りますが、実際の返済を考えてみると、売らなければ現金は得られません。したがって不動産を持っているからと言って審査が通ったとしても、安定収入が無いような場合にはすぐに返済に困ることになります。要するに資産が有るからと言って返済が行えるということにはならない訳です。

貸金業法の改正

こうした中で、返済できずに自己破産に追い込まれるケースが少なくなく、結局貸金業法を改正してこういったおかしな貸出が行えないようにしようということになり、貸出は収入の３分の１までという総量規制が導入されることになりました。つまり収入が無ければ借りられず、しかも上限額が決められたわけです。これで必ず返済できると言う保証にはなりませんが、少なくとも収入が無かったり、収入が少ないのに大きなお金を借りられるというようなことは無くなりました。

カードローンの申し込みには収入証明書が必須

このため貸金業法が改正されて以降は、申し込み時には年収を証明する書類の提出が必要になりました。これはサラリーマンであれば源泉徴収票で構いませんし、自営業でも確定申告書の写しが有れば証明書類として利用できます。この他に様々な書類が利用できますので詳細はカードローンのホームページで確認してください。通常のカードローンではこれらの書類のどれか一つを用意して本人を証明する書類と共に提出するというようになっています。

職種によっては更なる書類が必要

ただし実際には審査を通してもらうためには年収だけでは駄目で、月々の収入が安定していることが重要です。例えば派遣社員やアルバイト、パートなどの場合にはこれに加えて最低でも直近２か月分の給与明細なども要求されることが有ります。またいわゆる水商売の場合には、審査を通してもらうのは極めて難しく、通すとしても自分の安定性を示すだけでは駄目で、勤め先のお店が安定した経営をしているかどうかを証明することが要求されることもあります。

審査は厳しくなる傾向が有る

現在、カードローンの審査は厳しくなる方向に進んでいます。これは、改正貸金業法によってもやはり、返済が難しくなって窮地に追い詰められる人が多いためです。これは現在の景気動向にも関係が有り、職を失ったり、収入が減少してしまったりする人が増えていることも影響しているはずです。もし収入が少ないのであれば、必要に応じて生活レベルを下げたり、場合によっては生活保護を申請するなど、借金以外の方法を考えて見ることも必要です。