アイフルは経営危機にある！経営危機までの経緯と今後の業績予想

アイフルは消費者金融としての歴史が古く１９６７年に個人経営として始められたのがルーツです。１９７８年に株式会社となり１９８２年にアイフル株式会社という名称になりました。アイフルと言えばＴＶＣＭも行っていて知らない人はそれ程いないでしょう。しかし中高年以降の人は思い出してみてください。以前からかなり有名だったアイフルの名前を一時あまり聞かなくなった時期があったはずです。実はアイフルには様々な問題が有り、経営危機に陥って倒産寸前まで行った経緯があるのです。

強引な取り立てが問題になる

消費者金融と言うものは元々はサラ金と呼ばれ、裏では多かれ少なかれ裏社会と繋がっているのが普通でした、しかし上場を目指すほど事業規模が大きくなってくると、そのような裏社会とは縁を切って強引な取り立てなどは止めるのが普通です。ところがアイフルは事業規模が大きくなっていたにもかかわらず、昔の体質を残し強引な営業や取り立てを行っていたため、これが社会問題になって２００５年には「アイフル被害対策全国会議」という組織が出来てしまう事態になりました。

事業停止命令

これが原因してアイフルは２００６年に事業停止命令を受けます。事業者向けの金融会社では例が有りましたが、大手の消費者金融が事業停止命令を受けるというのは前代未聞の不祥事であったと言って良いでしょう。このことによりアイフルのイメージは大きく失墜することになりました。もちろんＣＭも停止しあまり聞かなくなっていきます。そしてこれが引き金となってアイフルは利用者数を減らし２００８年には経営危機に発展することになり、子会社を手放すなど事業規模の縮小に向かいます。

貸金業法改正が追い打ちをかける

これに追い打ちをかけたのが貸金業法改正に伴うグレーゾーン金利の廃止です。このグレーゾーン金利は出資法と利息制限法で上限金利に食い違いが有りその間の金利のことを言います。貸金業法改正で、金利は利息制限法が定める低い方を採用することが決まり、出資法の定める高い方の金利に合わせていた消費者金融は軒並み収益が減り、今まで払っていた利息の過払いの分を返還しなければならなくなって経営が傾き、アイフルはこれによって倒産の危機に瀕することになります。

事業再生ＡＤＲでの私的整理

２００９年には大幅な赤字を計上し取引銀行に対して事業再生ＡＤＲでの私的整理を申し入れました。事業再生ＡＤＲは第三者に債権者と債務者の間に入ってもらって整理する方法で、アイフルでは事業再生実務家協会に申請しています。これによってアイフルは経営再建をおこなうことになり、２０１２年からは頻繁にＴＶＣＭでも見られるようになりました。このことにより事業再生は進んでいるように見受けられます。まさに今がアイフルにとって正念場と言えるでしょう。

今後の業績予想

再建が始まったばかりの状態のため、今後の見通しは難しいですが。事業規模の縮小に伴って売り上げは減少傾向にあります。しかし純利益は２０１０年を底にして徐々に上がり始め２０１２年には黒字に転換しました。事業を絞り込んだ効果が出てきたものと考えられます。今後現政権の思惑通り順調に景気回復が進めば、アイフルにとってもプラスに働き、近い将来経営は安定するのではないかと考えられます。今後また不祥事など起こさないようにしてほしいものです。