返済が難しい場合に行うこと!金融機関に不信をいだかせてはいけない

借金をしたら返済するというのが当たり前の話ですが、長い返済を行っている間には1度や2度は返済に困ることも有る筈です。もし返済できない場合にはどうなるのでしょう。先ずは返済しろと言う督促状が届きます。2~3回督促状が来ても返済しなかった場合には回収担当から電話がかかり、場合によっては訪問を受けることになります。最後には催告書が送られてきて、それでも返済しないと差し押さえなどが行われることになります。

返済できないときは

返済が出来そうにないというときは、利用者は自分でわかる筈ですから、分かった時点でまず金融機関の方の連絡を入れましょう。金融機関から督促状が来るまで自分でも気が付かなかったというようなことでは、そもそもお金を借りるようなことをしてはいけません。連絡を入れたら金融機関側とどうするかを話し合ってください。場合によってはそういう時には返済額を減らしてくれる場合もあります。はっきりした決まりが無くても、返済方法について相談には乗ってくれる筈です。

事前に連絡するのが礼儀

返済日までに連絡をしておけば、返済が遅延することには変わりはありませんが、金融機関に与える印象は全く違ったものになります。少なくとも事前に連絡して返済方法などについて話し合いを持てば金融機関は、返済しようとする姿勢は感じてくれるはずです。たとえば最悪の場合でも利息分だけでも支払いが行われれば、利益は確保できますから、そういったところをよく話し合って、元本の返済を暫く猶予してもらうなど以後の返済方法を決めましょう。

督促状が来てしまったら

もし督促状が来てしまうまで気が付かなかったら、支払いができるのであればすぐに支払いましょう。支払いが出来ないのであれば、やはりすぐに金融機関に連絡して、話し合いましょう。事前に連絡が無かったということで金融機関の印象は遅くなればなるほど悪くなると考えてください。何となく話しにくいなどと言っている場合ではないのです。金融機関も闇金以外は鬼ではありませんから、利用者の話をじっくり聞いてくれて、一緒に返済方法を考えてくれるはずです。

利息も払うことが難しい時は

もし利息分も支払いが難しと言う場合には、もはや方法が有りませんので、債務整理を行う方向で検討を始めなければなりません。債務整理を行うということは方法にもよりますが裁判所に間に入ってもらって返済方法を決めるということです。自分のできる範囲で返済することになりますが、資産を処分しても返済が難しい場合には、自己破産するしか方法は無いでしょう。自己破産というのは以後さまざまな制約がありますが、借金が無くなり再出発できると言う意味では良い方法です。

返済計画を立てることが大切

本来、しっかり返済していれば、このようなことは考える必要は無いのです。そのためには、借り入れがたとえ1万円程度の小額な場合でも、自分の収入と支出の状況から本当に返済していけるのかどうか計算してみることが重要です。例えば20万円の収入が有っても20万円の支出が有れば返済能力は無いということになりますし。10万円しか支出が無ければ、残り10万円は返済に回せるということになります。借り入れする前にしっかり計算して返済計画として纏めておきましょう。

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